税金の控除は受けれるの

不動産は購入する時、保有している時、売却する時、相続する時、それぞれの局面に税金がかかってきます。一般的にマンションや一戸建ての住宅などは資産価値が高いため、税金も高くなります。そのためすこしでも工夫をして節約したいところです。また大方の方は購入時に住宅ローンを利用されることでしょう。住宅ローンには住宅ローン控除など様々な優遇税制がありますので、関連する税制を知っておくと、上記のような局面を検討する際に少しでも有利な選択ができるようになります。
まずはどのような税金があるのかを見ていきましょう。
「購入する時」にかかるものは、印紙税(国税)、登録免許税(国税)、不動産取得税(地方税)があります。これらは不動産を取得したとき、所有権や抵当権を登記する際にかかってきます。印紙税は売買契約書や住宅ローンをを借りるときの「金銭消費貸借契約書」に貼付する印紙代です。
「保有している時」にかかるものは、固定資産税(地方税)、都市計画税(地方税)があります。これらは毎年1月1日に不動産を所有しているとかかります。不動産を購入した場合は、その年の所有日数で日割りした税額を売主に支払います。
「売却する時」にかかるものは、所得税(国税)、住民税(地方税)がかかります。これらは不動産の購入時よりも高い値段で売却できた時の譲渡所得にかかります。
次に、一番気になる控除の方法には次のようなものがあります。
住宅ローンを利用して購入された人には所得税などを還付する住宅ローン減税があります。適用期間は10年となっており、一般住宅の場合と認定住宅の場合では内容が異なります。それぞれ対象ローン限度額は4000万円、5000万円、合計最高控除額は400万円、500万円となっています。
不動産を購入した時よりも安く売却する時は実質的に損をしているのですが、その時はどうなるのでしょうか。この時は給与所得などの他の所得と相殺することで所得税、住民税を優遇する「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」という一部免除の制度もあります。
このように不動産の税金には「支払うべきもの」と「支払わなくてよいもの」がありますので、関連する税制には目を通してより有利な選択ができるようにしておくことをお勧めします。