知らなかったでは通らない不動産の税金

不動産の税金は、購入の時、保有の間と売却の時、3つの段階に分けて考えるとわかりやすくとらえることができます。

 

 購入の時には、不動産に限りませんが消費税がかかります。今年の4月から8%に上がり、来年10月には10%に上がる予定の消費税は、食料品などの生活必需品に対する軽減税率が議論されています。
 実は平成2年に消費税が導入された当時より、家用や住宅など、一定の取引について消費税は非課税と定めています。
 この中に、土地の売買や賃貸借が含まれているので、不動産取引において消費税の課税の対象は建物の代金に限定されます。いずれにしても、消費税は売買代金に含まれますが、後日不動産取得税の納税通知が来ます。不動産取得税の税額については、売主の不動産会社などに概算の金額を聞いて備えておきましょう。

 

 つぎに、保有の間には毎年固定資産税を納付します。地目と面積、利用状況によって決まり、農地など、一定の利用状況では固定資産税が減免されます。畑を宅地に変更するなど、利用状況が変わると税金が大幅に増減することがありますが、そうでなければ毎年大きく変わることはないので前年と同額程度を見込んでおけば間違いありません。

 

 そして、売却の時の税金です。不動産を売却したら、翌年3月15日までに確定申告をして所得税を納付します。確定申告をすると、住所地の市区町村役場にも通知され、6月から始まる1年間で住民税を納付します。
 ここで注意をしなければならないのが、税金を納めるタイミングです。
 不動産を売却するときには、売却代金の受領と同時に仲介料などの費用を支払い、ローンの残債があればそれも清算が必要です。しかし、税については売却代金の受取とタイミングが異なって翌年になるため、後でお金が足りなくならないように、その分は手元に残しておく必要があります。
 売却にあたっては、最終的に手元に残るお金を知るためにも、あらかじめ税額の試算をしておくと安心です。